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(「株価（自社株）」の評価）

非上場企業の自社株は、会社の業績向上に伴い驚くほど高額になりがちです。これを知らずに放置すると、事業承継時の贈与税・相続税や、親族間での売買時の法人税等で大きな負担が生じます。自社株の評価は「類似業種比準価額」や「純資産価額」で計算されますが、法人税の対策（利益や純資産の圧縮）を行うことで合法的に引き下げ可能です。早めの自社株の評価と対策がカギとなります。

「業績が良くて株価が高騰している。事業承継を前に、一時的にでも大きく株価を下げる方法はある？」

役員退職金の支給は、自社株評価を引き下げる最も強力な手法です。退職金を支給した期は、巨額の損金（経費）が発生するため、会社の利益が大きく圧縮されます。自社株の評価方法である「類似業種比準価額（利益要素）」と「純資産価額」の両方を同時に、かつ支出額に応じてに引き下げることができるため、この退職金支給のタイミングに合わせて株式の贈与や譲渡を行うのが効果的です。

「毎年の経常的な利益が積み上がって株価が上がっている。毎年コツコツ株価を抑える対策は？」

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）を活用し、掛け金を全額損金算入する方法があります。年間最大240万円（累計800万円まで）を損金にできるため、類似業種比準価額の「利益要素」を毎年引き下げる効果があります。なお、解約時には戻り金が益金（利益）となるため、前述の退職金支給や多額の経費が掛かる年度などに合わせて解約する「出口戦略」とセットで導入するのが有効です。

「帳簿上の純資産が多くて株価が高い。会社の現金を減らさずに株価を下げる方法はないか？」

会社が過去に購入した不動産や有価証券、古い機械などで、現在の価値（時価）が帳簿上の価格よりも下がっている「含み損」のある資産を探します。これらを売却（または処分）して売却損を確定させることで、法人税法上の損金となり、利益が圧縮されます。類似業種比準価額の引き下げに繋がるだけでなく、純資産価額の計算においても実質的な資産総額が下がるため、自社株評価を抑えられます。

「将来のために高額な機械を導入予定だが、これが自社株の評価にどう影響する？」

「中小企業経営強化税制」などの優遇措置を利用して「即時償却（一括での経費化）」を選択すると、その期の利益が大きく減少します。これにより、類似業種比準価額の利益要素を一時的に大きく引き下げることが可能です。ただし、新しく購入した設備そのものは純資産価額の評価に反映されるため、購入直後ではなく、減価償却が進んで資産価値が目減りしたタイミングを狙うなど、時期の精査が必要です。

「毎年、株主である親族に配当を出している。これが自社株の評価に関係あるの？」

自社株の評価方法の一つである「類似業種比準価額」は、自社の「配当・利益・純資産」の3つの要素を上場企業の平均値と比較して算出します。そのため、毎年の配当金額が多いと、それだけで自社株の評価額が跳ね上がってしまいます。事業承継や株式移転を計画している一定期間は、配当金額を低く抑える（減配）、または無配にすることで、比準価額を引き下げ、有利な株価で取引を行えることになります。

非上場株式の自社株が、今、いくらになっているか、社長様はご存知でしょうか。まずは、現状の評価を行い、次に対策をご検討いただきたいと思います。例えば、名義株の解消やお子様への株式の贈与など、早期に開始し、長期間にすることで有利となる対応をお勧めいたします。ぜひ、ご相談ください。