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(保険の活用）

法人契約の保険による節税に疑問を持つ経営者は少なくありません。税制改正により「全額損金で簿外に貯蓄」という手法は制限されましたが、現在でも保障確保と将来の退職金準備を兼ねた「利益の繰り延べ」として法人保険は有効です。ただし、解約時の税負担やキャッシュアウトによる資金繰り悪化のリスクを検討しないと、かえって損をする恐れがあります。

今回は、その仕組みと正しい活用法を解説します。

「今期は突発的な利益が出そう。税金を減らすために保険に入れば節税になる？」

法人保険の多くは、税金を完全に消し去るものではなく、課税のタイミングを将来に先送りする「利益の繰り延べ」です。当期に支払う保険料を損金（経費）として処理することで直近の法人税を抑え、将来、解約返戻金という形で手元に戻します。目先の税金を減らしつつ、将来への資金をプールする手段として非常に有効です。

一方、近年は、現在の税法に合致した損金割合（4割損金、半額損金など）の保険商品となっています。

「保険を解約して戻ってきたお金（解約返戻金）に、また高い法人税がかかると聞いたけれど本当？」

その通りです。解約返戻金を受け取った期は、その全額（または一部）が「雑収入」として益金（利益）になり、そのままでは大きな税負担が生じます。これに対する確実な解決策は、経営者や役員の退職金の支給時期と解約時期を合わせることです。解約時の益金と、退職金という大きな損金（経費）をぶつけることで相殺し、実質的な税負担を最小限に抑えられます。

「節税のために高い保険料を払っていたら、手元の現金が減って資金繰りが苦しくなった…」

節税を意識するあまり、過度なキャッシュアウト（現金の流出）で本業の運転資金を圧迫しては本末転倒です。解決策としては、現在の財務状況をシミュレーションし、経営に支障の出ない限界ラインを見極めて保険料を設定すること。また、万が一の資金難の際には、保険会社から解約返戻金の一定範囲内で融資を受けられる「契約者貸付制度」が備わっている商品を選ぶことも可能です。

「いつ解約するのが一番おトクなのか分からない。加入し続けても大丈夫？」

法人保険は、商品ごとに「解約返戻率がピーク（最高値）に達する時期」が細かく決まっています。ピークを過ぎると返戻率は下がっていくため、計画なしに放置するのはリスクでしかありません。加入する前の段階から、「何年後に解約し、その資金を何（設備投資、役員退職金など）に使うか」という出口戦略を綿密に計画しておくことが極めて重要です。

これから保険に加入をお考えの方、保険に入っているが解約を考えている方について、法人税の申告に関する節税対策や、解約時の出口戦略、今後の相続に向けた対策としても早期にご検討することがとても有効です。ファイナンシャル・プランニング技能士でもあります。ぜひ、ご相談ください。