選ばれる理由

長年にわたり、税務の職場で法人税を専門に担当してきた実績があります。法人税は、複雑で専門性が高い分野ですが、確かな知識で、的確に対応させていただきます。

法人のお客さまが直面する税務上の課題についてのご相談や、経営に役立つご提案をいたします。

税務調査は、社長様にとって最も気にかかる出来事の一つではないでしょうか。国税局と税務署における経験があります。経理処理や税務に関して、アドバイスをさせていただきます。

税理士として、単に「税金を計算する」だけでなく、常日頃から税務や会計のリスクから「会社を守る」という思いに基づきまして、具体的に対応いたします。社長様には、安心して事業に専念していただけます。

法令と通達解釈だけでなく、実際のご事業の実態を踏まえた助言をいたします。

法人税特有の論点、例えば役員報酬、寄附金、交際費などの実務判断や、各種報道等から調査対象になりやすい項目や誤りやすい事項を抽出してチェックすることや、一番有利な税法適用並びに会計処理を提案いたします。

法人保有の不動産だけでなく、個人の資産から相続対策まで将来を見据えた不動産に関するご相談に対応いたします。

資産ごとの贈与や相続時精算課税の適用についても、ご提案いたします。

上場企業の調査は、期間も長く、国税局の職員もベテランが御社に調査に来ますが、国税局において、上場企業の調査関連業務に約20年間携わっております。

調査予約の手続き関係から、どのような調査が行われるのか、また、どのように終結していくのか、ご不明な点もご説明いたします。また、調査時の調査官の質問の意図や目的を、具体的にご説明いたします。