お役立ち情報

中小企業の経営者の方にとって、ご自身の「役員報酬」をいくらにするかは、節税だけでなく会社のキャッシュフローと個人の税金を左右する極めて重要な意思決定です。報酬と法人税、社会保険料、経営者の所得税についても、検討して決める必要があります。

法人契約の保険による節税に疑問を持つ経営者は少なくありません。税制改正により「全額損金で簿外に貯蓄」という手法は制限されましたが、現在でも保障確保と将来の退職金準備を兼ねた「利益の繰り延べ」として法人保険は有効です。ただし、解約時の税負担やキャッシュアウトによる資金繰り悪化のリスクを検討しないと、かえって損をする恐れがあります。

物価高や人手不足が進む中、国は中小企業の成長を後押しする優遇措置を多数用意しています。令和8年度の税制改正による「賃上げ促進税制」の見直しや、適用期限が延長された「中小企業経営強化税制」、さらに省力化投資補助金や業務改善助成金など、最新の制度を網羅して解説します。

個人事業主から法人成りすべきか、又は、いつ法人成りすべきか悩まれる経営者は多いです。判断の大きな基準となるのは「課税所得700万円」と「売上高1,000万円」のラインです。法人化によって所得税の累進課税を回避し、消費税の免税メリットを享受できます。ただし、インボイス制度への対応や、赤字でもかかる維持コスト、社会保険の加入義務など総合的な視点が必要です。ベストなタイミングを解説します。

非上場企業の自社株は、会社の業績向上に伴い驚くほど高額になりがちです。これを知らずに放置すると、事業承継時の贈与税・相続税や、親族間での売買時の法人税等で大きな負担が生じます。自社株の評価は「類似業種比準価額」や「純資産価額」で計算されますが、法人税の対策（利益や純資産の圧縮）を行うことで合法的に引き下げ可能です。早めの自社株の評価と、その対策がカギとなります。