よくあるご質問

ご相談内容をお伺いし、サービス内容や料金について詳しくご説明いたします。相談したからといって、必ず契約しなければならないわけではありません。

お気軽にお問い合わせください。

【料金例】（法人は、規模によります。）

• 法人決算：250,000円〜

• 個人確定申告：100,000円〜

（青色控除10万円）

ただし、顧問契約をいただいている場合と比べて、税務相談や節税対策などのサポートは限定的となります。継続的なサポートをご希望の場合は、顧問契約をおすすめしています。

以下のような場合は、別途料金が発生いたします。

• 税務調査の対応

• 特殊な申告書の作成（消費税の届出変更など）

• 会社設立などのスポット業務

事前に必ず料金をご説明し、ご了承いただいてから作業を開始しますのでご安心ください。

• 銀行振込（月払い・年払い）

• その他の方法は、ご相談ください

【お客様にご用意いただく主なもの】

• 領収書・請求書

• 通帳のコピーまたはネットバンキングのデータ

• 売上に関する資料

これらをお預かりし、会計帳簿を作成いたします（具体的には、ご相談の上、ご準備をお願いします。）。

もちろん、ご自身で記帳された場合は、入力内容のチェック等も行います。

当事務所はお申込み前の方に、初回相談を無料で行っております。

その初回相談で、お客さまのお悩みや状況をお伺いし、今後どのように進めていくかご提案させていただきます。

【対応ソフト】

• マネーフォワード クラウド会計

• 弥生会計オンライン

• その他、クラウド会計以外も対応可能です。ご相談ください。

解約をご希望の場合は、1ヶ月前までにお申し出ください。違約金などは一切発生いたしません。

ただし、決算申告が完了するまでは継続していただくことをおすすめしています。

税理士変更は珍しいことではなく、他事務所からの変更も歓迎いたします。

【変更の流れ】

1. 現在の税理士に解約の意向を伝える

2. 引継資料（申告書控え、総勘定元帳、出納帳など）を受け取る

3. 当事務所と新規契約

4. 引継資料をもとにスムーズに開始

現在の税理士への伝え方や、引継に必要な資料についてもアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。

これは正式な手続きであり、何か問題があるわけではありません。

税理士変更は事業者の正当な権利ですので、ご安心ください。

【オンライン対応の内容】

• Zoom・Teamsでの面談

• チャット・メールでの相談

• クラウド会計での情報共有

• 電子申告による申告書提出

一度も対面せずに、すべての手続きが完結することもできます（確認書類は、ご準備をお願いします。）。実際に、遠方のお客様もオンラインでサービスをご利用いただけます。

【通常営業時間】 平日 9:00〜17:00

【時間外対応】 平日夜間（〜21:00）、土曜日・日曜日・祝祭日も対応可能 

※事前予約をお願いします。

お仕事で平日の日中のご連絡などが難しい方も、お気軽にご相談ください。

顧問契約のお客様からのお問い合わせ、特に、緊急性の高い案件（税務調査の連絡が来た、申告期限が迫っている場合など）については、優先的に対応させていただきます。お急ぎの旨、ご連絡ください。

当事務所は資格を持たないスタッフや経験が浅いスタッフが担当することはありません。

すべての窓口は、税理士である私が対応いたします。そのため、お客さまのお悩みや疑問をスピーディに解消できます。

【個人事業主が向いている場合】

• 年間利益が700万円以下

• 開業したばかりで売上が不安定

• 社会的信用よりもコストを重視

【法人が向いている場合】

• 年間利益が700万円超

• 節税効果を最大化したい

• 取引先や金融機関からの信用を高めたい

• 従業員を雇用する予定がある

一般的に、利益が700万円を超えると法人にされたほうが、節税メリットが大きくなります。詳しくは、シミュレーションいたしますので、ご相談ください。

【課税事業者になる条件】

• 前々年（基準期間）の売上が1,000万円を超えた場合

• 前年上半期の売上が1,000万円を超えた場合

• 消費税課税事業者選択届出書を提出した場合

例えば、2024年の売上が1,000万円を超えた場合、2026年から消費税の納税義務が発生します。

また、2023年10月からインボイス制度が始まり、前々年（基準期間）の売上が1,000万円以下の方も、消費税課税事業者を選択するケースが増えています。

【主な経費】

• 仕入れ・材料費
• 地代家賃
• 水道光熱費（事業使用分）
• 通信費（携帯代、インターネット代）
• 交通費
• 接待交際費
• 広告宣伝費
• 消耗品費
• 外注費
• 給与

【経費にならないもの】

• 個人的な支出
• 所得税・住民税
• 生活費
• プライベートな交際費

グレーゾーンの支出も多いため、個別にご相談いただくことをおすすめします。オンライン面談、チャットやメールでのやり取りにより、遠方のお客様でもスムーズにサービスをご利用いただけます。

【代替手段】

• レシート（領収書と同等の効力）

• クレジットカードの明細

• 銀行振込の記録

• 出金伝票（自分で作成）

• 請求書

ただし、可能な限り領収書やレシートをもらうようにしてください（消費税に影響がある場合があります。）。

交通費など領収書が出ない場合は、現金出納帳又は出金伝票に日付・金額・内容を記録しておきましょう。

【税務署への届出】

• 法人設立届出書（設立から2ヶ月以内）

• 青色申告の承認申請書（設立から3ヶ月以内等）

• 給与支払事務所等の開設届出書（役員や従業員に給与を支払う場合）

• 源泉所得税の納期の特例の承認申請書

【都道府県・市区町村への届出】

• 法人設立届出書（自治体により異なるが、一般的に設立から1ヶ月以内等）

【その他】

• 許認可が必要な業種の場合、各種許可申請

当事務所では、これらの手続きを行政書士と連携して代行いたします。

【株式会社】

• 定款認証手数料：30,000円〜50,000円

• 定款印紙代：40,000円（電子定款なら0円）

• 登録免許税：150,000円

• 合計：約220,000円〜250,000円

【合同会社】

• 定款印紙代：40,000円（電子定款なら0円）

• 登録免許税：60,000円

• 合計：約100,000～110,000円

【訪問対応エリア】 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県 （その他地域も、応相談）

【オンライン対応】 全国どこからでも対応可能

【主な節税方法】

• 配偶者の税額軽減（最大1.6億円まで非課税）

• 小規模宅地等の特例（自宅土地を最大80%減額）

• 生前贈与の活用（年110万円まで非課税）・・・（3年から7年分は相続税で精算が必要）

• 生命保険の活用（500万円×相続人数が非課税）

• 教育資金・結婚資金の一括贈与

• 不動産の取得による評価減

• 相続時精算課税の活用（生前からの対応）

特に遺産分割の方法によって税額が大きく変わることがあります。当事務所では、最も税負担が少なくなる分割案をご提案いたします。

【サポート内容】

• 自社株式の評価

• 後継者への株式移転計画

• 相続対策を含めた総合的なプランニング

• M&A（第三者承継）のサポート

事業承継は早めの準備が重要です。後継者が決まっている場合や、第三者への売却を検討している場合も、まずはご相談ください。

顧問契約のお客様には、税務調査の立ち会いを優先して行います。

【対応の流れ】

1. 税務署からの連絡内容を確認

2. 調査日程の調整

3. 事前準備（資料の確認・整理）

4. 税務調査当日の立ち会い

5. 調査結果の対応

【主な補助金】

• 事業再構築補助金

• ものづくり補助金

• IT導入補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• キャリアアップ助成金

補助金によっては、認定支援機関の確認書が必要な場合があります。当事務所は認定支援機関ですので、安心してお任せください。

 「別の専門家の意見も聞いてみたい」、「現在の税理士の対応に疑問がある」

このような場合、当事務所にご相談ください。

【相談内容の例】

• 申告内容が正しいかチェックしてほしい

• 節税対策の提案が適切か確認したい

• 税理士変更を検討している

初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。